問題点・課題
Problems/issues
長期修繕計画は、今となれば各戸の修繕積立金の金額を算定するうえでの算定根拠となり、資金計画を立てるうえで作成が必須ともいえます。
作成の依頼先については、管理を委託している管理会社で作成する場合には管理会社の考えが色濃く反映されてしまいがちとの声が聞こえてきます。
管理会社の考えが適切であればよいのかも知れませんが、管理組合によっては利害関係のない第三者として設計事務所に作成を依頼する場合もあります。
例えば、各修繕工事に計上される金額は、将来、修繕工事を行う際の目安にもなるため、過剰な金額となっていた場合には、この金額を上回っていないことだけを理由に実施を決めたとしたならば、余分な支出を強いられることが危惧されます。
そのため、長期修繕計画に計上された金額のみをよりどころとして決定することについては検討の余地があります。
また、将来における物価高騰を見越して高めの金額を計上し資金不足に備えるといった作成の考えもありますが、およそ５年ごとに計画を見直す際の物価水準で計上金額を見直すため、どこまでの備えが必要かという議論もあります。
結局、高めの金額を設定した結果、皆様の修繕積立金の金額も上がってしまうことも考慮したうえで検討が必要です。
当社では、皆様にご安心いただくために、公平性のある立場から長期修繕計画の作成をサポートしております。
