管理費等の未収金者への滞納金回収

2024年の標準管理規約の改定により、連絡のつかない（行方不明の）未収金者に対して、その所在を調査する際の費用について、規約等で定めることにより当該未収金者へ請求ができるものとされました。

管理費等の未収がある場合，当該未収者の住戸が売買や競売により買受人に所有が移転したときには、買い受けた新たな所有者も、区分所有等に関する法律第８条（区分所有法第８条）により、特定承継人として管理費等の債権者である管理組合に対して支払義務を負うことになっています。

８条は、管理組合の運営費の原資となる管理費等は、組合員の共同の利益を確保するために必要なものであり、管理費等が納付されないことで運営の原資に不足が生じ、建物の維持保全等を含めて実施すべき運営ができない場合には、組合員の共同の利益が害されるとして、その徴収を確実にし、管理組合の運営を円滑に行うべきとの趣旨に基づきます。

管理組合は、両者に対して未収の管理費等を請求することができます。しかし、前者に対しては、連絡先もわからず、その人格の実体もないような場合には、回収が困難です。こうなりますと、法的処置として例えば競売に付し、競売資料に未収金額や、当該未収に係る遅延損害金や諸費用等を示したうえで未収金の回収を実現します。

当該競売資料を見て、買い受けた競落人である組合員が後に、遅延損害金は支払わない、などの事態にならないためにも競売資料には、後に請求する内訳や金額は示しておくことが望まれますので競売を申し立てる際に依頼する代理人には、この旨お知らせしておきましょう。

買い受け人は、競売資料に記載された未収金額などの情報から、自己が支払うことを承知したうえで競売に参加することになるため、未収金を支払ってまでも当該住戸を購入する価値があるかの判断が求められます。

管理費等の未収金者への時効の中断

管理費等の未収金者への対応において、滞納金が20万円を超えると雪だるま式に積もっていくとの考えから、初期段階での回収には最大限尽力します。回収・督促手段はさまざまですが、状況次第では、費用はかかりますが法的処置が有効な場面もあります。
また、管理費等の未収金は、定期給付債権とみなされ消滅時効が５年間とされております。
消滅時効時期が迫ってきているなどの時には、“時効を中断”させることができます。