空家等対策の推進に関する特別措置法より

「空家等」とは

建築物又はこれに附属する工作物であって 居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの 及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。
ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

「特定空家等」とは

1. 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2. 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3. 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが 不適切である状態 にある空家等

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」

「特定空家等」の増加を防ぐために、国や自治体が、放置すれば特定空家等になるおそれがあるものとして「管理不全空家等」を指定し家屋の所有者等に対して「助言・指導・勧告」ができます。
勧告を受けることで「特定空き家」の指定となり、その翌年から固定資産税減額措置の対象外となってしまいます。

200㎡以下の小規模住宅用地においては、固定資産税が、１/６減額される措置がとられていますが、これが適用外となり、固定資産税は６倍になってしまします。

従来の法律において、勧告の次は、命令、そして行政代執行により、特定空家等が除却されていく流れでしたが、深刻化する空き家問題に対処すべく、改正法では命令等の手続きを経なくても、行政代執行が可能となりました。
行政が除却解体に要した費用は、所有者等に請求されます。しかし、所有者が逝去され、その相続が放棄されたときには、それまで当該所有者が滞納した税金や、行政代執行による解体費用の回収が難しくなるため、行政としても、空き家問題への対応を強化している状況です。